ASHURA GIKEN

データの取り扱い

自治体をはじめとする公共団体との取引では、扱うデータの性質と、各団体の情報セキュリティポリシーへの適合が重要になります。当社は「どのデータをどこまでお渡しし、どこからは当社が保持するか」をあらかじめ設計したうえで、調査・点検を実施しています。このページでは、その基本的な考え方を整理します。

01

納品するのは診断結果、生データは当社が保持します

当社がお渡しするのは、損傷マップ・区間別の診断結果・修繕優先度・集計レポートといった、そのまま判断に使える成果物です。計測で得られる3D点群や、経年変化を追うための差分更新データといった生データそのものは、当社が保有・管理し、庁内システムへ移送・接続することを前提としません。

これにより、庁内で保管・管理していただくデータの範囲を成果物に限定でき、情報セキュリティ上の管理対象を小さく保てます。生データが必要となる場合の取り扱いは、個別契約のなかで別途定めます。

02

生画像の個人情報は匿名化します

公道等での計測では、映像・画像に歩行者の容貌や車両のナンバープレートが写り込む場合があります。個人を識別しうるこれらの部分は、成果物への反映にあたり原則としてマスキング等の処理を行います。

生データの保管・セキュリティ・個人情報への対応といった負担とリスクは、当社が引き受けます。お客様には、匿名化・整理を経た成果物のみをお渡しします。取得する個人情報の取り扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めています。

03

どのデータが、どこに渡るか

計測から納品までのデータを、保持者と庁内提供の有無で整理すると次のとおりです。

データ保持庁内へのお渡し
生画像・3D点群当社お渡ししません
差分更新データ(経年変化)当社お渡ししません
診断結果・レポート・地図当社・お客様お渡しします

04

自治体のセキュリティポリシーへの適合(対応方針)

成果物の受け渡し方法や保管の要件は、各団体の情報セキュリティポリシーによって異なります。当社は、次の方針で個別の運用に合わせます。

  • 三層分離やLGWAN接続系といった庁内ネットワーク構成を尊重し、成果物の受け渡し方法は各団体の運用に合わせます。
  • クラウドサービスを利用する場合は、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)登録サービスを前提に選定する方針です。
  • 契約前のセキュリティ質問票やクラウド利用ガイドラインの確認、個別のデータ取り扱い要件のご相談に対応します。

※ 具体的な構成・要件は案件ごとに個別に協議のうえ決定します。